株式市場の活性化が重要

9月に日本航空が再上場して6000億円以上の資金を調達する。再上場に賛否両論はあるが、これにより日本航空が得る資金は返済する必要がない資金だ。金融機関から融資を受けた場合はいずれ返済しなければならない。しかし株式を発行して得られる資金は、配当を支払うことにはなるけれど元本はもらったも同然だ。
こういったことができるのは株式市場が存在しているからであり、市場が機能していなければこういった資金調達はできない。いずれ返済するお金と返済しないでいいお金では使い勝手が全然違う。上場して株式を発行することができるのは、企業の発展にとってとても重要なことだ。
しかし現在の日本の株式市場は非常に低調である。5年前には1日の売買株式数が30億株、売買高は3兆円あったところ、今は10億株、1兆円くらいしかない。3分の1程度になってしまっているのだ。市場があまりに低調で株価が低いと企業の資金調達にも影響が出る。例えば株価1000円で1000万株発行すれば100億円しか調達できないが、株価が3000円なら同じ株式数の発行で300億円調達できるのだ。
日本の企業、ひいては日本の経済の発展にとって株式市場の活性化は非常に重要であり、それを支えるのは市場参加者だ。政府はもっと市場の活性化に力を入れるべきであろう。
売買益に対する課税ももっと下げるべきだ。預金利子と同じ20％（現在は時限措置で10％）というのはおかしい。リスクのまったく無い利子と損失のリスクのある売買益の課税率が同じというのは、理屈の通らない話である。課税率を半分にしても、売買高が3倍になれば税収は上がるのだ。市場参加者を増やす方策をもっともっと実施すべきであり、それが日本の経済の発展にもつながっていくのである。