今回の総選挙の投票率は60％を切った。あきれる低さである。政治というのは突き詰めて言うと、いくら税金をとってどう使うか、ということだ。そして、それを行う人を選ぶのが選挙である。だから投票をしないということは、税金をいくら取られてもかまわないし、それを国民に還元せず、一部で無駄遣いされてもいいということなのだ。
極端な話、収入の9割を所得税として徴収されても、そしてそれを不必要な物を作るなど無駄遣いして、国民のために使われなくても何も文句言えないのだ。文句を言うということは即ち投票するということである。いい加減な人じゃなくて、きちんと実行する人を選ぼうとすることが、まわりまわって自分のためになるのである。だからそもそも投票をしないという人は政府に対しても政治に対しても文句、苦情を言う権利はないし、言ったところで投票という行動をしないのだから意味はない。
年金問題では若い世代が支給総額が少なくて不利だと言うが、若い世代は投票率が低いから不利になって当たり前なのだ。政治家はやはり自分に投票してくれる人に顔を向けがちである。投票に来ない人に対して有利になるように働いても仕方ない。投票率の高い高齢者が有利になるような働きをした方が次もまた当選しやすくなるのだから、年金だってそれ以外のことだって若者よりも高齢者を優遇した方がいいのだ。
だから若者の就職率が低くても、子育てが大変でも知ったこっちゃない。そんな票にならないことは放っておいて、医療、高齢者向け施設の充実に力を入れた方が政治家にとってはずっといい。
政府の予算の使い道は政治家が決めるのであり、その政治家を選ぶのは投票であることに気づかないと、若い世代はずっと不利を被ったままになってしまうのである。
