日経平均株価は３１日に１５００円もの大幅な下落となったが、本日も一時１６００円もの大幅下落で終値はなんとか９８９安の３４７３５円。トランプ政権が相互関税の詳細を発表し、日本にも２４％の関税を課すとなったからだ。
これにより自動車など輸出関連企業の業績が悪化するとの見方が強まった。またアメリカのインフレ再燃と景気後退の懸念もあって円相場が一時１４７円を割り込み、大幅な円高となっている。これらの要因により、株式市場は全面安の展開となっている。
今後、各国による報復関税の動きも予想され、世界全体の経済が減速するかもしれない。投資家はリスク回避の姿勢を強めており、当面株価は低迷しそうだ。
