本日の株式市場、日経平均は1502円もの大幅下落で終値は35617円。7ヶ月ぶりの安値となった。トランプ政権が自動車に追加関税を行うことで、アメリカの景気減速懸念が強まり全面安となった。
先週末のニューヨーク株式市場では、アメリカのインフレが加速するとの警戒感によりダウが約700ドルの下落。アメリカの景気減速とインフレ再燃への懸念がダウ平均を大きく下げ、その流れを引き継いで日経平均も大きく下げることになった。
トランプ政権が関税を連発し各国が報復関税を発動することで、世界経済全体に悪影響が及ぶと考えられる。そのため投資家のリスク回避の姿勢が強まっているのである。株価下落の傾向は今後も続くかもしれない。