２０１８年度のふるさと納税金額は５１２７億円だった。これに対して少なくとも３割、中には５割６割もの返礼品を返す自治体もある。ということは、１５００〜３０００億円も税金を返還していることになるのだ。まったくバカバカしい。こんなに税金を返還できるんなら、消費税の増税なんかしなくてもいいのに。
この制度は所得が多ければ多いほど有利になる。仮に１０００万円をふるさと納税すれば、３００〜６００万円分戻ってくるのだ。税金が半額以下になる場合もあるのである。こんなバカげた話があるだろうか。
地方の税金を使って育てた人材が都市部に奪われているという意見もあるが、それなら移動した人数に対して一定の額を都市間でやり取りすえばいい。現状では移動した人数とふるさと納税額がリンクしていない。ただ”取ったもん勝ち”の状態になっている。こんないい加減なことをやっていていいのか。
こういうおかしな制度は即刻やめるべきで、続けるのなら返礼品などは無しにすべきである。税の公平性がまったく損なわれているのだ。
