ここ３日間、株式市場では日経平均が連日大幅に下落している。１１日が９０９円安、１２日が４６１円安、１３日が６９９円安。３日間で約２０００円もの下落である。
新型コロナ感染拡大の懸念やアメリカ市場の下落などで、１１日、１２日と大きく下落していたところに、昨夜またダウやナスダックが大きく下落したことを受けて、日経平均もまた下落した。ダメ押しとなった原因は、昨日発表されたアメリカの消費者物価指数の大幅上昇である。上昇幅が非常に大きく、歴史的な大幅上昇となったのだ。
消費者物価指数が上昇する→将来のインフレを見越して長期金利が上がる→金融緩和縮小が予想される→株価下落、という構図なのである。
金融緩和は雇用の安定と２％程度の健全なインフレを目指して行うものであり、過剰なインフレは抑え込まなければならない。そのためには市場に出回るお金を減らす必要があり、金融緩和を縮小するという流れになる。
市場に出回るお金が減るということは、株式市場に流入するお金も減るから、将来的な下落を見越して株を売るということになる。こうしてアメリカのダウ、ナスダックも日本の日経平均株価も大きく下落することになるのだ。
なお金利の上昇が業績に寄与する銀行、保険業などは株価が上昇したところも多い。
