朝日新聞が倒産したってかまわないけど

評論家の黄文雄氏によると
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アメリカの国務省は、中国の中央テレビ局(CCTV)、人民日報、中国新聞社(CNS)、環球時報の4社を、「外国の宣伝機関」に認定しました。2月に新華社、中国国際テレビ(CGTN)と中国国際放送(CRI)、英字紙チャイナ・デーリー、米国海天発展の5社を「外国の宣伝機関」に認定したことへの追加措置であり、これで同認定を受けた中国メディアは9社になりました。

これらのメディアは原則的に中国の外交官と同じ扱いを受け、アメリカ政府に従業員のリスト提出が義務づけられ、またビザ(査証)や財産取得も制約を受けることになります。保有資産の届け出や新規物件取得前の事前認可なども義務付けられるそうです。

「日中記者交換協定」
「中国を敵視しない」「2つの中国をつくる陰謀に加担しない」「日中国交正常化を妨げない」という「政治三原則」の厳守が求められました。こうして、日本のメディアは中国批判がまったくできなくなってしまい、中国のプロパガンダ機関に堕してしまったのです。

とくに朝日新聞は「人民日報日本支社」と揶揄されるほど、人民日報と同じような主張を展開することでも有名です。朝日新聞元北京特派員だった人物が人民日報海外版の日本代理人を務めたこともあります。

人民日報のホームページを見ると、朝日新聞、日経BP社、日経QUICK、みずほ銀行などとニュース提携を結んでいることが書かれています。

アメリカにより、中国メディアと協力関係にあるメディアもまた「中国の宣伝機関」と見なされる可能性が高いのです。朝日新聞がアメリカから「中国の宣伝機関」と認定される可能性もあり、そうなるとどうなるのか。

アメリカ企業と取引できなくなる。当然、アメリカの銀行が取引を停止。そのような日本企業と取引をしている日本の金融機関もまた「同罪」と見なされ、アメリカの銀行と取引ができなくなるので、国内銀行はそうした日本企業とは取引停止せざるをえなくなる。要するに、アメリカ企業のみならず、日本国内のどの企業からも縁を切られることになるわけで、そのような企業は倒産するしかなくなるわけです。
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ということ。

実際には起こりそうもないが、なかなか面白い話である。朝日新聞は中国の支社であるだけでなく、韓国の支社でもあるから別に倒産したってかまわないけど、将棋の名人戦やオープン戦に賞金を出しているから、そこだけ困る。

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