色々な条件をつけて１世帯当たり３０万円を配布、から１人当たり１０万円配布に変更になった。変更前の政策があまりに評判が悪かったので、そうせざるを得ないのだと思う。金を出してわざわざ支持率を下げるなんて愚の骨頂なのだから。
公明党も尻に火がついて、不退転の決意で国民一律１０万円を目指すと表明し、総理に申し入れた。１世帯当たり３０万円で与党の支持率が下がるということは、公明党の支持率も下がるということなのだから当然だ。
しかしどうしてこんな「条件付き１世帯当たり３０万円」というアホな政策を考えたのだろう。これで貰えるのは約２割の世帯である。残り８割の世帯は貰えない。当然８割の世帯は不満である。支持するのは２割で、８割は支持しない。どうしたって支持率は下がることになる。こんな簡単なことに考えが及ばなかったのだろうか。
緊急対策だから支持率のために行うわけではない。それは当然そうなのだけど、他にもやり方があるのに、わざわざ不満を高める方法を取る必要もないわけだ。最初の政策に対して国民がどう思うか、というところまで考えられなかったことが失敗だった。１人当たり１０万円配布に政策変更するのは当然である。
そんな中、経済同友会の桜田謙悟代表幹事が、現金給付は「電子マネーでの給付が望ましい」というバカな発言をした。この人は国民が皆電子マネーを使っているとでも思っているのだろうか。年寄りは電子マネーどころかクレジットカードさえ所持していない人も多く、キャッシュカードの使い方すら覚束ない人もいるのだ。また電子マネーは家賃や公共料金の支払いには使えないし、個人商店では使えない所も多い。
要するに電子マネーでの給付にしたら、潤うのは経済同友会に参加しているような大企業だけなのだ。この期に及んでもまだ、自分たちの利益第一にしか考えられない経済同友会なのである。まったく呆れてしまう。
