雇用統計の悪化で株価上昇のからくり

先週末発表のアメリカ雇用統計の悪化を受けてアメリカのダウは大きく上昇し、本日の日経平均株価も21134円と約250円の大きな上昇となり、21000円台を回復した。雇用統計の悪化は本来悪いニュースである。景気の悪化を示すものだからである。それなのになぜ株価は大きく上がったのか。これが株式市場の面白いところ。

雇用統計が悪化するとアメリカのFRB(連邦準備制度理事会)が利下げを行う可能性が高くなる。米国経済はずっと絶好調だったので、FRBは去年まで利上げを行っていて、今は貿易問題などで経済停滞の可能性があるので利上げを停止している状況である。

雇用統計悪化はいっそうの経済停滞を示唆するから、利上げ停止からさらに利下げに向かう可能性が考えられる。利下げすると株式市場にお金が流れ込むことになるので、今後株価が上昇するだろうと予測される。だから買いが入って株価が上昇したのである。風が吹けば桶屋が儲かる、的なからくりなのである。またアメリカがメキシコへの追加関税発動を見送ったことも追い風になった模様。

ただ本当に利下げを行うかどうかはまだわからない。確定しているわけではなくて、市場が予測しているだけだ。だからこの先FRBが利下げしないとなったら、株価はガクンと下げるかもしれない。FRBの動向に世界から注目が集まっている。

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