先月のアメリカの雇用統計が昨日発表され、結果は衝撃的内容だった。非農業部門雇用者数は、24万5千人の市場予想に対して約半分の12万6千人。その前の月は29万5千人だったから、3分の1近くに減っている。1年3ヶ月ぶりの低水準だ。雇用回復の目安といわれる20万人も大きく割り込んでいる。
最近のアメリカの経済指標はイマイチなものが多かったが、雇用統計でとどめを刺したという感じだ。ドルも売られて、結果的に円高となっている。昨日のアメリカ株式市場は休みだったので月曜日に大幅下落となるかもしれず、円高に振れていることでもあるし、日本市場も月曜日は大幅下落となる可能性が高い。
なぜここまで雇用統計が落ち込んだのか原因はよくわからないが、しかし市場にとって一方的な悪材料かというと、そうとばかりも言えない部分もある。それはアメリカの利上げの条件の１つが雇用の安定的回復であるからだ。
雇用統計の数字が悪いということは、利上げの時期が遅れる可能性が高まることになる。金利が低い方が市場に出回るお金が増えるから株価は上がるのだ。果たして来週の株価は、どちらの要因がより作用して動くのだろうか。月曜日はとにかく下がるとは思うが、その後どうなるか非常に興味深い。
